「Powering Change: Principles for Businesses and Governments in the Battery Value Chain」2021年2月4日

［英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター］

気候変動は、今の時代における重大な環境緊急事態であると同時に、かつてないほど人権への脅威となっている。水、健康、そして生命そのものに対する権利を含む、幅広い人権が脅かされているを脅かしている。政府がこの危機に取り組むために不可欠な対策の一つとして、化石燃料から再生可能エネルギーとグリーンテクノロジーへの移行を緊急に推進することが挙げられる。石炭、ガス、石油などの化石燃料はすべて、燃焼時にCO2を大気中に放出するため、地球温暖化が促進される。

再生可能エネルギーやグリーンテクノロジーへの移行の中心となるのは、電気自動車やエネルギー貯蔵ユニットに電力を供給するための充電式バッテリーの大幅な増加である。これらの充電式バッテリーは、携帯電話、ノートパソコン、タブレット、カメラ、電動工具、その他の電子機器に電力を供給する目的で、既に一般的に実用化されている。しかしながら、充電式バッテリーの急速な普及は、さらなる環境への害と人権の乱用というリスクを伴う。

本論文では、抽出から寿命に至るまでバッテリーのバリューチェーン各工程において、人権侵害や環境への害の原因や直接関与することを回避するために、企業が採用すべき原則について述べる。また、資源の効率的利用や、車利用の削減、新しいバッテリー技術や、人権に矛盾のない気候変動対策の必要性を促進する。政府の管轄内で運営または本社を置く企業による潜在的な人権侵害から市民を保護し人権を尊重する義務を果たすために、政府が採用すべき原則についても説明する。

上記のリスクは人権と環境に共通した懸念事項であるため、様々な人権と環境に関する組織が一丸となり、企業と政府に対してリスクの軽減を期待することを表明すると取り決めた。人権と環境の両組織が共同でこれらの要求を確立することは、人権の尊重と気候変動の解決策は密接に関連しており、双方が手を取り合わないと事態が進展しないことを示している。