2022年3月10日、コットン・キャンペーンは、ウズベキスタン産綿花の世界的ボイコットの呼びかけを終了したと発表した。この決定は、2021年の綿花の収穫期に中央政府による強制労働の証拠が見つからなかったという、ウズベキスタン人権フォーラムが公表した報告書に基づくものである。2009年以降、原綿の収穫期に児童労働や強制労働が行われていることを理由に、331の国際的なブランドや小売業者が、ウズベキスタン産の綿製品のボイコットを宣言していた。

コットン・キャンペーンの共同設立者であるBennett Freeman氏は声明の中で、これは 「21世紀における強制労働との世界的な戦いにおいて最も有意義な、一国の勝利 」であると言及した。責任ある調達ネットワーク（Responsible Sourcing Network）のCEOでコットン・キャンペーンの共同設立者であるPatricia Jurewicz氏は、今後は各企業が独自のリスク評価を行い、独自のポリシーと調達の決定を行うことになるとの見解を述べた。

国による強制労働を伴わない綿花の収穫が行われているとウズベキスタン・フォーラムが報告した一方で、モニター（監視者）により、地元当局による強制や干渉、また個別の強制労働の事例が発見されている。さらに、現場レベルのモニタリングや能力開発を行う独立したグループは、自由に登録・活動することができず、状況の進展が危ぶまれている状況である。

コットン・キャンペーンは、ウズベキスタンからの綿花調達に関心を持つアパレルブランドに対して、生産の全段階で労働者の権利が尊重され、強制労働の防止・監視・苦情処理・救済のための独立したメカニズムが存在していることを確認するための人権デューディリジェンスを実施するよう促した。