【オンライン開催】日本弁護士連合会OECD共催セミナー人権・環境デュー・ディリジェンスの実務~責任ある企業行動と弁護士の役割~
日弁連と経済協力開発機構(OECD)が共催する本セミナーでは、「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に従って人権・環境デュー・ディリジェンスを実施する方法や、日本の企業・法律実務においてこれを実践する方法に関して、国内外の専門家・法律家が議論します。国内外の政策動向、デュー・ディリジェンス・プロセスの重要な特徴、日本の弁護士が果たすことができる役割も解説します。
日時 2021年5月31日(月)18時00分~20時00分
開催方法 Zoomウェビナーを利用(事前申込制)※日英通訳あり
参加費 無料
※ウェビナーによる参加にあたり使用する機器やインターネット接続にかかる費用は各参加者の自己負担になります。
参加対象 弁護士、企業、NGO、政府関係者等の皆様
※上記を対象としておりますが、どなたでも参加いただけます。
内容
プログラム(予定。事情により変更する場合があります。)
総合司会 蔵元 左近 弁護士
◆開会挨拶・趣旨説明
齊藤誠 弁護士・日弁連弁護士業務改革委員会 企業の社会的責任(CSR)と内部統制に関するPT座長
ステファニー・ヴェヌティ OECD責任ある企業行動(RBC)センター環境リーダー・日本カントリーマネジャー
◆講演
「日本企業はいかにデュー・ディリジェンスを推進できるか―ビジネスと人権に関する行動計画の意義と課題」
山田美和 日本貿易振興機構(JETRO)アジア経済研究所新領域研究センター法・制度グループ長
「グローバルな責任ある企業行動に関する政策動向とOECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスの紹介」
バーバラ・ベルジック OECD RBCセンター 法律専門家・金融セクターリーダー
日ノ下レナ OECD RBCセンター サプライチェーン・デュー・ディリジェンス政策アナリスト
「日本企業・弁護士はいかにデュー・ディリジェンス実務を向上できるか―ビジネスと人権に関する法律実務と環境デュー・ディリジェンス事例分析からの示唆」
高橋大祐 弁護士・日弁連弁護士業務改革委員会 CSRと内部統制に関するPT副座長
◆ディスカッション・質疑応答
◆閉会挨拶
ステファニー・ヴェヌティ OECD責任ある企業行動(RBC)センター環境リーダー・日本カントリーマネジャー
齊藤誠 弁護士・日弁連弁護士業務改革委員会 企業の社会的責任(CSR)と内部統制に関するPT座長
※申込期限:2021年5月26日(水)
以下のリンクまたはチラシの二次元コードからお申し込みください。お申し込みいただいた方に参加方法などをお知らせします。
参加希望多数の場合は先着順となりますので、ご了承ください。
主催 日本弁護士連合会
共催 経済協力開発機構(OECD)
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