オーストラリア：研究機関や市民社会組織が合同で発表した報告書、企業がオーストラリア現代奴隷法を遵守していないことを明らかに
Human Rights Law Centre
[Paper Promises? Evaluating the early impact of Australia’s Modern Slavery Act] 2022年2月7日
[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]
人権団体、教会団体、研究機関からなる連合組織は、企業がサプライチェーン上での強制労働の明白なリスクの特定やリスクへの対処ができていないことが新たに判明したことを受けて、豪州政府に対し、同国の現代奴隷法を強化するよう訴えている。
今回の調査報告『「紙の約束」？ オーストラリア現代奴隷法の初期影響の評価（Paper Promises? Evaluating the early impact of Australia’s Modern Slavery Act）』では、現代奴隷のリスクが確認されている4つのセクター（中国産衣類、マレーシア産ゴム手袋、タイ産海産物、豪州産生鮮青果）から調達を行っている102の企業が公表している現代奴隷に関する声明に対する調査が行われ、以下のことが確認された。
- 調査対象企業の77％が同法で義務づけられている最低限の報告要件を遵守できていなかった。
- 自社の事業やサプライチェーンにおける明白な現代奴隷リスクを特定できていない企業は52％を占めた。例えば、中国から原材料を調達している衣料品企業4社のうち、自社のサプライチェーンにおけるウイグル人強制労働に関するリスクに言及している企業は1社のみだった。
- 現代奴隷リスクに対処するために何らかの実効的な措置を取っていると思われる企業はわずか27％だった。
スコアが最も低かったのは、Lite & Easy、Drakes Supermarkets、Cfford Hallam Healilthcareで、最も高いスコアを獲得したのは、Woolworths、Coles、Kathmanduだった。
今回の調査には、人権保護団体Human Rights Law Centre、教会団体のUniting Church of Australia Synod of Victoria and TasmaniaとBaptist World Aid Australia、外部の専門家、ニューサウスウェールズ大学、ロイヤルメルボルン工科大学（RMIT）、メルボルン大学、ノートルダム・オーストラリア大学の研究者が参加した。2018年に導入されたオーストラリアの現代奴隷に関する報告制度への企業の対応を評価する2年間にわたる合同プロジェクトの一環である。
調査に参加した団体は、同法に違反した企業への罰則の追加、デューディリジェンスの義務化、労働者のための司法へのアクセス改善、高リスクセクターから調達を行っている企業に対する適切な指針の作成など、法制度を強化するさまざまな施策を要求している。
同国の現代奴隷法は2022年後半に再検討が予定されている。
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オーストラリア現代奴隷法の初期影響の評価
2月16日、オーストラリア人権研究所は、オーストラリア現代奴隷法の影響について、人権専門家や新報告書『「紙の約束」？ オーストラリア現代奴隷法の初期影響の評価』の貢献者と議論を行った。本報告書は、現代奴隷制への対応と被害を受けた労働者の救済へのアクセスを改善することを目的とした、研究機関と市民社会組織による2年間の共同研究プロジェクトの一環である。