[Chile’s constitution drafters want to annul mining concessions on indigenous lands], 2022年1月26日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

世界トップの銅供給国であり、第2位のリチウム生産国であるチリの新憲法起草の一環として、先住民の土地を侵害するチリの鉱業・林業の採取権を停止する案が委員会第一審で承認された。

この動議は、環境と社会問題をマグナ・カルタに明記しようとする社会と、クリーンな経済を構成する要素への需要の高まりに対応しようと取り組む天然資源産業との間の最初の火種となるものである。この憲法制定プロセスは、チリが主要な鉱物資源生産国として台頭して以来、生産に対する最大の脅威の1つとなりつつある。

制憲議会のウェブサイトに掲載された文書によると、環境委員会のメンバーは、先住民グループの事前の同意なしに許可された採取権を無効にする計画について、賛成13票、反対4票を投じた。協議期間を経てコミュニティが合意すれば、許可は戻される可能性がある。

[...]提案内容は、委員会と 制憲議会全体の三分の二以上による最終承認が必要である。[...]

その他の提案内容としては、採取権に期限をつけることが含まれる。銅業界は、無期限の採取権モデルを維持するよう強く求めており、これは投資を支える長期的な計画に不可欠であるとしている。

この提案書は、国民投票で承認されなければならないが、世界が化石燃料から脱却しようとする中で、今後数年間に世界最大の銅とリチウムの埋蔵量がどの程度採取されるのかを決定するのに役立つだろう。