［仮翻訳：IMADR］

2020年9月24日

⼈種差別撤廃委員会（CERD）は第 101 会期において、⼈種差別撤廃条約第 9 条１および委員会⼿続 き規則第 65 (1)に従って⽇本政府が提出したフォローアップ報告を検討したことを謹んでお知らせする。 委員会は、2018 年 8 ⽉開会の第 96 会期において⽇本の第 10・11 回合同定期報告書を審査し、それに 基づき採択した総括所⾒（CERD/C/JPN/CO/10-11）パラグラフ 10 と 32 に⽰された勧告の実施に関す る情報を１年以内に提出するよう要請していた。委員会はそれに対応して報告が提出されたことを歓迎 する……

委員会は、技能実習制度が技能実習⽣を適切に保護することを確保するために、技能実習機構が⾏っ た監理団体の実地検査に関する情報、並びにその結果に関する情報の提供に感謝する。しかしながら、現 在に⾄るまで⼀つの監理団体の認可が取り消されただけという事実が⽰しているように、委員会は、外 国⼈の技能実習の適正な実施及び技能実習⽣の保護に関する法律（技能実習法）は厳格に施⾏されてい ないという情報に懸念を抱く。また、実地検査のために技能実習機構に割りあてられた⼈的および財政 的資源の不⼗分さ、並びに検査結果公表に関する透明性の⽋如に関する情報に懸念する。さらに、委員会 は、技能実習⽣の失踪や死亡事件に関する調査を実施し、現⾏制度の運営状況を⾒直したうえで出され た法務省プロジェクトチームによる勧告を締約国が実施し、技能実習プログラムを改善しようとした努 ⼒に留意する。それにもかかわらず、委員会は、技能実習⽣が粗悪な労働条件、虐待的で搾取的な慣⾏、 そして債務奴隷型の状況のもとにあるという報告に懸念を抱く。これはプログラムのさらなる改正と政 府によるさらに綿密な監督の必要性を⽰している。委員会はまた、技能実習法の実施およびそれがもた らした影響に関する情報の⽋如を残念に思う。委員会はこの勧告への対応は部分的に満⾜がいくものと 考えており、技能実習プログラムが技能実習法に沿って適正に管理され、政府によって適切に監視され ることを確保するためにとるさらなる措置に関する詳細な情報を、次回の定期報告に含めるよう要請する。委員会はまた、締約国が技能実習法の実施とその影響に関する情報を報告書に含めるよう要請する……