[Myanmar braces for further power disruptions as solar initiative stalls] 2022年4月20日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター ]

ミャンマーを大規模停電から救うため政権が推進した太陽光発電事業は失敗に終わり、中国の新しいガスプラントと水力発電が賛否両論ある代替案として上がっている。

過去一年の間に、日本の丸紅とフランスのEDFは水力発電の共同計画を中断した。日本のエネルギー企業エネオス、三菱財閥、マレーシアのペトロナス社は、ミャンマーのイェタグン・ガス田プロジェクトから撤退し、世界的大企業のトタルエナジーズ、ウッドサイド・エナジー、シェブロンも同国からの撤退を発表している。 [...]

この状況はミャンマーに住む人々に大規模な影響を及ぼしている。2022年に入ってから停電が頻発し、ヤンゴンの一部の町では、毎日わずか4〜6時間分相当の電力しか供給されていない。ミャンマー企業も事業を継続するためには高額なディーゼル発電機の使用を余儀なくされ、影響を受けている。 [...]

上海上場企業の中国電力建設集団（中国電建）は3月24日の声明で、11月30日に新規プロジェクトの建設が完了する見込みであると表明した。同社は、習近平国家主席の主要な外交政策計画について言及し、「チャオピューは、ミャンマーにおける一帯一路政策にとって最重要の支柱であり、中国ミャンマー経済回廊の重要な開発地域である」と述べている。

一方、ミャンマー国軍司令官のミン・アウン・フラインは、太陽光発電の増産を視野に入れており、3月31日にネピドーで行われた会議において発電や農業に太陽光発電の利用を奨励したことを国営紙のグローバル・ニュー・ライツ・オブ・ミャンマーは報じている。 [...]