[ ミャンマー「Y コンプレックス」に関与する東京建物・大和ハウス工業の主要株主 101 機関に要請書を送付　国軍による人権侵害への加担を避けるためのエンゲージメントを求める ] 2922年5月26日

日本企業とミャンマー国軍との関係について深い懸念を持つ 8 つの市民団体は、東京建物株式会社と大和ハウス工業株式会社の主要株主 101 社に対し、2022 年 5 月 24 日付で要請書を送付しまし た。東京建物および大和ハウス工業がヤンゴンにおける不動産開発事業（通称「Y コンプレックス」）に関連して支払う土地賃料（推定で年間約 200 万ドル）がミャンマー国軍の資金源となるためです。

[...]今回の要請書を出した 8 団体は、東京建物と大和ハウス工業に対し、国軍による重大な人権侵害に関与している可能性があることを繰り返し指摘し、それぞれの人権指針や国際基準に従って行動することを求めてきました。しかしどちらの会社も、ミャンマーでの事業活動が国軍による重大な人権侵害や国際犯罪に加担するリスクを避けるための具体的な計画を発表していません。 要請書は、東京建物および大和ハウス工業の株主に対し、両社に対して直ちにエンゲージメントを行い、両社の事業活動がミャンマー国軍を利することを避けるための措置を講じるよう求めてほしい、 としています。要請書はさらに、東京建物および大和ハウス工業が十分な措置を講じない場合には投資の引き揚げも検討するよう求めています。

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