[海洋保護の歴史的条約、草案に各国が合意　10年間協議の末] 2023年3月6日

米ニューヨークの国連本部で4日夜、10年にわたって協議されてきた、世界の海を保護するための歴史的な条約案に各国が合意した。

「公海条約」は海の自然の保全と回復を目的に、2030年までに海の30％を保護区に指定する。草案をめぐる協議は、資金や漁業権に関する各国の意見の違いから、何年も保留されてきた。

今回の国連での協議は最終日、予定を延長して38時間に及び、草案の合意に至った。

条約の正式な採択には、各国が再度会合を開く必要がある。条約の発効にはまだ多くの作業が必要となる。

海洋保護に関して国際協定が結ばれたのは、40年前の1982年に締結された「国連海洋法条約」が最後となっている。

同条約では、すべての国が漁業、船の往来、調査の権利を持つ国際水域「公海」が設定された。ただ、公海で保護の対象にされているのは1.2％しかない。

そうした保護区の外にいる海洋生物は、気候変動や乱獲、船の往来などで危険な状態にある。

国際自然保護連合（IUCN）によると、世界の海洋生物の10％近くが絶滅の危機にあるとされる。

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公海条約の草案は、新たに設定する保護区において、漁業や航路、深海底鉱業（海面から200メートル以上の深さの海底での鉱物の採掘）などの活動を制限するとしている。

環境保護団体は深海底鉱業について、海洋生物の繁殖地を乱し、騒音を発生させ、有害な悪影響を及ぼす可能性があると懸念を表明してきた。

深海底鉱業の許可を管理する国際海底機構は、「今後、深海底で行われるあらゆる活動は、持続可能で責任ある方法で実施されるよう、厳しい環境規制と監視の対象になる」とBBCに述べた。

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IUCN海洋チームのディレクターのミナ・エップス氏は、主な争点は海洋遺伝資源の共有だったと述べた。

海洋遺伝資源とは、海の動植物から採取される生物学的物質のことで、医薬品や産業、食料などで社会に利益をもたらす。

現在、裕福な国々が深海探査の資源や資金をもっている。貧しい国々は、見つかった利益は平等に共有されるべきだとしてきた。

スウェーデンのストックホルム大学の海洋研究者ロバート・ブラシアク博士は、海洋資源の価値が誰にも分からず、そのため分け方も定まっていないのが課題だとしている。

「私たちの深海についての理解度は、高解像度の巨大テレビでいえば、画面の3～4画素だけ見える程度だ。海洋生物は約23万種が記録されているが、200万種以上いると推定されている」

グリーンピース・ノルディックの海洋キャンペーン担当者ローラ・メラー氏は、各国が「相違点を脇に置き、海洋を保護し、気候変動の影響からの回復力を高め、何十億人もの生命と生活を守る条約を実現させた」とたたえた。

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米非営利団体ピュー・チャリタブル・トラストで海洋ガバナンス・チームのディレクターを務めるリズ・キャラン氏は、「条約の発効まで時間がかかるだろう。発効には各国の批准が必要だ。さらに、科学技術委員会のような多くの組織を設置しなくてはならない」とBBCに話した。