[Statement from Participating Legislators of the 2023 IPAC Tokyo Symposium] 2023年2月17日

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今年は世界人権宣言が国連総会で採択された75周年に当たる。ここで謳われている普遍的人権への侵害行為に対して「沈黙」することは「黙認」と同等であり、IPAC加盟国を含む国際社会は一丸となって行動を起こす必要がある。特に、このような節目の年にG7議長国となった日本は、今こそより能動的な人権外交に舵を切るべきだ。これらの目標を達成するための具体的な政策として、以下を提言する。

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【人権とビジネス】

・各国は政府・企業・消費者が、意図せず間接的に人権侵害に加担してしまわないように、人権DDの強化、人権侵害製品の市場からの排除、人権侵害に用いりうる製品・技術の輸出規制等の「人権とビジネス」に関する能力構築・法整備を進展させる。

・日本は人権DDのガイドライン策定に留まらず、実効性を伴う法制化に取り組む。また、人権侵害製品の市場アクセスや人権を理由とした輸出規制に関する議論を開始する。

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