[IPAC Calls on Japan to Make Human Rights Due Diligence Law] 2023年2月17日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

対中政策に関する列国議会連盟は金曜日に声明を発表し、日本に対し、ビジネスパートナーが強制労働などによる人権侵害を行っていないかどうかをチェックすることを企業に法的に義務付けるよう求めた。

この声明は、西側民主主義国の議員グループが東京の国会議事堂で開催した会議で採択され、中国の新疆ウイグル自治区と香港における人権侵害の防止にメンバー国が協力することを明らかにした。

日本としては、人権デューデリジェンス法に加え、5月に広島で開催される今年の主要先進7カ国首脳会議（G7サミット）の議長国が人権侵害に関与した他国の当局者に制裁を加えられるよう、米国の世界版マグニツキー法の日本版の早期制定を要望した。

IPACは、北京の人権抑圧に鑑み、民主主義国が中国にアプローチする方法の改革に取り組むため、2020年に設立された。約30の国・地域の議員で構成されている。

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