日本: 特定非営利法人 移住者と連帯する全国ネットワーク、「ハラスメント指針案」に「レイシャルハラスメント」を明示することを求める要望書を提出
『「ハラスメント指針案」に「レイシャルハラスメント」を明示することを求める要望書』2019年12月9日
…私たちは、日本で働く外国人労働者の権利と尊厳の保障に取り組む立場から、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(案)」(以下、「ハラスメント指針案」と略)にレイシャルハラスメントの視点を含めることを求め、下記のとおり要望します。
…劣位に置かれることの多い外国人や民族的マイノリティの労働者の立場を考慮して「①優越的な関係を背景とした言動」が含まれていれば、ハラスメントと認めるよう要望します。…
…外国人および民族的マイノリティの労働者は、人種、民族、国籍の違い、また、日本語を母語としないことも多いなどの理由から、たとえ「集団による行為」でなかったとしても、「同僚又は部下からの」行為で「抵抗又は拒絶することが困難であるもの」はあり得ると言えます。こうした事情から「集団による」の記述の削除を求めます。
…「社会一般の労働者」とはどのような労働者を指すのか極めて不明瞭であり、とりわけこうした記述は、外国人、民族的マイノリティの労働者が対象に含まれていないような印象を与えること、また、「平均的な労働者の感じ方」がどのようなものを意味するのかわからないものの、少なくともいわゆる日本の文化・慣習を有さない外国人や民族的マイノリティの労働者の感じ方が考慮されているとは想像しにくいことから、「平均的な労働者の感じ方」を基準とする旨の記述は削除し、労働者の感じ方については「個人差」に配慮すべきであると明示することを求めます。
…外国人」であることを理由に「日本人」のトイレを使用してはいけない、使用した場合に、公然と叱責されるというような、まるでアメリカの公民権運動の時代のような状況が現在の日本社会には存在しています。
…暴力と属性の間の因果関係を証明することは簡単ではありません。そのために、外国人、民族的マイノリティに対する日本人の優位性という視点を含んだ事例を十分に明示することは有効かつ重要なのです。
そうした問題の理解のために、「レイシャルハラスメント」を事例の中に含めることに加え、事業主が講ずべき防止措置の履行例にも「レイシャルハラスメント」を取り込むことを求めます。…