[プレスリリース 日本の「ゼロエミッション」戦略はグリーンウォッシュ] 2023年3月2日

世界18国140団体の市民団体は岸田文雄首相に対し、化石燃料利用の促進と拡大を止め、アジアにおける再生可能エネルギーへの移行を妨げないよう求める要請書を提出しました。3月4日、日本政府はアジア各国の閣僚級を招き、脱炭素化やエネルギー移行に関する日本の協力について議論する「アジア・ゼロエミッション共同体 (AZEC) 閣僚会議」を開催します。要請書はその閣僚級会合に先立って提出されました。

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[...]日本政府が最近閣議決定した「グリーントランスフォーメーション（GX）」戦略は、ガスまたはLNG、アンモニアや水素混焼、CCSなど、むしろ化石燃料利用を長引かせるような技術に大きく依拠しています。

日本政府は、そのような気候変動に対する「誤った解決策」ではなく、迅速で公正かつ公平な再生可能エネルギーへの移行をもたらすような協力を2日後に開催されるAZEC閣僚級会合や、5月に開催されるG7広島サミットで打ち出すべきです。

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日本政府は、化石燃料に依存した「脱炭素」エネルギー計画を作成することで他国のエネルギー移行を妨げることも止めなくてはなりません。国際協力機構（JICA）は技術協力の一環としてバングラデシュの統合エネルギー・電力マスタープランの作成を行っていますが、これらは1.5℃目標と整合せず、化石燃料への依存を深める内容になっています。

CLEANの代表であるハサン・メヘディは「日本が作成するバングラデシュのマスタープランは、再生可能エネルギーよりも石炭とLNGを優先した内容になっています。すでに人々は気候危機の影響やエネルギー価格の高騰に苦しんでいます。危険でコストの大きなガスや化石燃料水素・アンモニアは人々の助けにはなりません。これらは誤った対策で、危機をさらに拡大させます。」とコメントしました。

「JICAはインドネシアが2060年までにカーボンニュートラルを達成するためのロードマップを作成しましたが、アンモニア混焼や水素、CCUSを強く推進しており問題だらけです。実際、三菱重工業などの日本の企業はすでに既存の石炭火力発電所におけるアンモニア混焼の実施可能調査を行っています。石炭火力発電所の運転期間が延びれば、化石燃料の利用を長引かせるだけでなく、石炭火力発電所や炭鉱の近辺に住む地域住民の健康や生計手段もより長く悪影響を受けることになります。日本政府は他国に対し、このような誤った解決策に頼ることを強いたり融資することを止めるべきです」と、WALHIの鉱山・エネルギーキャンペーンマネージャーのファニー・トレ・ジャンボレは付け加えました。

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アジア地域におけるLNGやガスインフラの拡大に対して反対の声も強くなっています。フィリピンでは、バタンガス地域に新規開発が集中しています。「フィリピンでは34の新規ガス発電所と11のLNG輸出ターミナル事業が計画されています。国際協力銀行や大阪ガス、東京ガス、みずほ銀行やJERAなどが計画に関わる企業に名を連ねています。LNGやガスは汚く、気候変動を悪化させ、多様な生計手段や豊かな生態系、地元の産業も破壊します。石炭のように、ガスも座礁資産となり、フィリピンや東南アジアの地域コミュニティの反対の声に直面するでしょう。私たちの地域には再生可能エネルギーの高い潜在能力があります。日本は、化石燃料に投資し続けるのではなく、再生可能エネルギーに投資すべきです」とCenter for Energy, Ecology, and Developmentの事務局長ジェリー・アランセスはコメントしました。

詳しくは要請書本文をご覧ください。