[東京オリパラ大会：不十分な持続可能性 ～調達結果を具体的な数値で開示せよ～]2021年7月19日

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東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、環境や社会に配慮した「持続可能な大会」として実施されることになっている。しかし東京大会の脱炭素に対する取り組みは高評価に値するものの、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が作成した「調達コード」には多くの課題があることを、WWFジャパンは繰り返し指摘してきた。

特に、問題が多いのは、大会で使用される木材、紙、水産物、パーム油の個別の調達基準である。この問題となる物品の調達は、いずれも国内はもちろんのこと海外の森林や海洋の自然環境・生物多様性の保全に深くかかわるものであり、日本が国際的に責任を問われる重要な点である。これらの調達基準を担保する方法が緩くなってしまったために、たとえば木材の調達では、東南アジアの原産地において、東京大会の建築物のための調達で現地の人権や生物多様性が損なわれたとの訴えが相次いだ。水産物に至っては、資源管理や生態系保全へ配慮して定められた調達基準を満たさなくとも、資源管理等の“計画”を策定するだけで実質的にOKとなるという大きな抜け穴が残された。

さらに調達コードの基本原則にある「資源の有効活用を重視する」については、本来最優先されるべき、廃棄物の「発生抑制 (リデュース）」や「再使用（リユース）」の取り組みはほとんど見られず、「再生利用（リサイクル）」の推進に大きく偏ってしまっている。これでは、地球規模の問題になっている海洋プラスチック汚染の根絶を目指すサーキュラー・エコノミーの模範事例となり得るかという点からも不十分である。

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東京大会の開催を前に、WWFジャパンは以下の２点を改めて強く訴えたい。

１） 組織委員会は大会後に調達結果の開示をすること。具体的には、調達方針の対象となった全物品の生産地域と、各認証の内訳を含む認証製品の比率の開示をすること。
水産物について：認証水産物については、認証スキーム毎の魚種および調達量。非認証水産物については、該当する調達基準（４～７）と調達量を明示されたい
木材について：大会で調達された全物品の生産地域と、各認証の内訳を含む認証製品の比率の開示を明示されたい
パーム油について：認証スキーム毎の調達量、および非認証製品については調達量と共に、調達基準４に沿って実施されているはずの第三者確認の実施有無を開示されたい
紙について：本調達方針の対象となった紙製品の量、再生紙の占める割合やバージンパルプの生産国（地域）、各認証の内訳を含む認証製品の比率、認証以外の方法で持続可能性を確認した場合の確認方法など、運用実績に関わる情報を開示されたい

２） 組織委員会の調達コードと、その運用実績に関する外部レビューを実施し、2021年12月31日までに大会後の報告書で公表すること

なお、「持続可能性大会前報告書　追補版」には「東京2020大会の調達基準で採用している認証制度を紹介する資料を作成し、ウェブサイトに掲載」とあるが、消費者の意識や取り組みの向上について具体的にどのような施策を講じ、その結果どのような成果が上がったのか、因果関係が分かる形で大会後の報告書で報告いただきたい。また、パーム油と持続可能性の取り組み確認の手段として有効な認証について、あたかも大会の成果として取得企業の増加が紹介されているが、パーム油に限らずその他産品も含め、企業の意識や取り組みの向上についても具体的にどのような施策を講じ、その結果増加したのであれば、こちらも因果関係が分かる形で大会後の報告書で示していただきたい。

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