[日本のサステナブルファイナンスに必要な3つの視点] 2021年7月5日

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サステナブルファイナンスについて考える際には、本来は何がサステナブルな経済活動か、何がグリーンなのかをまず明確に定義する必要があります。

しかし、日本ではまだこの定義がないまま、グリーンに移行するためのファイナンス、すなわちトランジションファイナンスの定義づくりの方が先行しています。

理由として考えられるのは、環境対策が出遅れてしまった日本は、先行している欧州や国際イニシアティブの基準の後追いとなっていること、そして一足飛びにブラウンからグリーンに行くことは難しいので、その途上にファイナンスを呼び込むことが大きな関心事になっているためです。

まずは、サステナブルファイナンスの前提を確認する必要があります。

日本はすでに2050年までに温室効果ガス実質排出ゼロを宣言しています。これは以下に示すパリ協定の原則に基づいているということになります。

1. パリ協定の1.5度目標（産業革命前と比較し世界の気温上昇を1.5度未満に抑える）と整合
2. 科学的根拠に基づくこと
3. 情報開示の透明性の確保

そのうえで、サステナブルファイナンスを検討するにあたって、以下の3つのポイントに留意する必要があります。

1. トランジションファイナンスが日本特有の定義にならないこと
2. 気候変動のみならず、生物多様性や循環社会なども当初から内包すること
3. 発行体企業全体のパフォーマンスを評価する視点

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