[Japan firms sign up for greater scrutiny of rights issues in supply chains] 7 March 2023

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

サプライチェーンに関連する人権問題に対する世界的な関心が高まる中、三菱電機、東芝、ヤマハ、キリンなど日本の大手企業が、国内外におけるこうした懸念に対処するためのプラットフォームに参加した。

昨年末に発足したビジネスと人権対話救済機構（JaCER）は、加盟企業に対して人権侵害の申し立てをオンラインプロセスで行うことができるプラットフォームである。2月、JaCERは最初の苦情リストを発表し、その中には日本企業の中国事業所で働く労働者からの海外からの苦情も含まれていた。

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」では、人権侵害の申し立てに対処し、個人を保護するために苦情処理メカニズムを設けるべきとされているが、弁護士でJaCER代表理事の蔵元左近氏は、日本ではそうしたツールを設けている企業が少ないと指摘する。

「苦情処理メカニズムは、国連指導原則を含む国際規範の3大要素の1つです」と藏元氏は言う。「企業は国際規範のもとで苦情処理メカニズムを設置し、維持する必要があるが、実際には、そのような国際規範に正確に沿ったメカニズムを設置する日本企業はほとんどない。」

[...]

藏元氏は、まだ道のりはあるが、日本の企業の受容性については前向きであると述べた。

「日本企業の経営幹部にとって、人権の問題はますます重要になっていくだろう」と述べた。

「日本企業は国際的なビジネス社会の潮流を理解し、自分たちが行動を起こせなければ、自分たちのビジネスが（苦しく）なることを理解している。」