[Japan, US business leaders call for diversified supply chains] 2021年10月7日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター ]

日本と米国のビジネスリーダーは木曜日（10月7日）、コロナウイルスの大流行により脆弱性とビジネスリスクが明らかになったことを受け、重要製品のサプライチェーンを有志国間でより多様化させる必要があるという点で合意した。

また、2日間のバーチャル会議を経て、東京とワシントンが共通の価値観に基づいた「自由で開かれた」インド太平洋の実現を目指すことを踏まえ、中国と台湾が現在参加を希望している11カ国からなる環太平洋パートナーシップ協定の枠組みに戻ることを米国に求めた。

日米経済協議会の平野信行会長は、インターネット上の記者会見で「日米の経済界が米国のTPP復帰を強く求めることは大きな前進だ」と述べた。

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日米経済協議会は共同声明の中で、「オンショアリング」（生産拠点を自国に戻すこと）は「現実的ではないし、望ましいことでもない」とし、強靭で「信頼できる」サプライチェーンを構築するには、さまざまな国、特に有志国に分散することが重要だと述べている。

また、日米両政府に対し、グローバルサプライチェーンにおける強制労働などの人権侵害に対する企業の取り組みを支援するよう要請した。この問題は、中国西部の新疆ウイグル自治区における少数民族ウイグル人の人権状況が懸念される中、注目されている。

日本と米国でワクチン接種が進み、経済活動が活発化している中で、ビジネスリーダーによる年次会議が開催された。

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共同声明では、「我々は各国政府に対し、相手国で発行されたワクチン証明書を認めるなど、共通の基準と科学的根拠に基づく入国制限の相互緩和を行う、海外旅行に関する世界的に一貫した規制の枠組みを促進することで、民間企業の協力を妨げる要因を取り除くことを奨励する」と述べている。

また、「脱炭素化」について、[...]ビジネスリーダーたちは、企業による革新的な技術への投資を促進するために、望ましいエネルギーミックスを達成するための政策を明確にすることを求めた。

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