グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）及びビジネスと人権ロイヤーズネットワーク（BHR Lawyers）を中心として、マルチステークホルダー関係者から構成される「責任ある企業行動及びサプライ・チェーン研究会」は、「責任ある企業行動及びサプライ・チェーン推進のための対話救済ガイドライン」を策定しました。

ガイドラインは、日本企業を対象として、ビジネスと人権に関する国連指導原則、OECD多国籍企業行動指針、ILO多国籍企業宣言などの国際規範が要請する苦情処理メカニズムの要件や基本アクションを具体化したものです。企業と社会の建設的な対話の促進、苦情処理・問題解決制度の強化および救済へのアクセスの確保を目的としています。

また、ガイドラインは、東京２０２０のレガシーの発展、ビジネスと人権国別行動計画の内容の豊富化、日本企業のESG取組の効果的な発信に貢献することも意図しています。

多くの企業及びステークホルダーにおいてガイドラインが活用・実践されることを期待しています…

[ガイドラインは４ファイルから構成されており、リンクからダンロードできます。]