日本:連合調査、新型コロナで非正規雇用の女性労働者の23%が収入を減らしたことを明らかに
[23% of nonpermanent female workers saw income fall amid COVID pandemic: Japan poll] 2022年4月5日
[ 英文和訳:ビジネスと人権リソースセンター]
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日本労働組合総連合会(連合)が、2月8日から10日にかけてインターネットでアンケートを実施し、パートタイマーや非正規雇用の契約社員など、女性非正規労働者1,000人から回答を得た。3月31日に発表された調査結果によると、「収入が減った」と回答した人は23%だった。
また、最も多い年収層は「100万円以上199万円未満」で35%、「300万円以上」と答えた人は8%にとどまった。家計の主な収入源が勤め先の給料と答えた人の年収は平均214万円だった。
雇用形態別に見ると、新型コロナウイルスで収入が減ったと回答した人は、パートタイマー(35%)、派遣社員(27%)で比較的多く見受けられた。年代別では、20代で28%、30代で23%、40代で20%、50代で18%と、若い世代ほど収入が減少していることがわかった。
さらに、勤務日数や勤務時間が減ったという人も21%いた。また、パートタイム雇用者の35%が、新型コロナウイルスの影響で働く時間が短くなったと回答し、収入減と同様、若い人ほど深刻な影響を受けている傾向が見られた。
また、7%の人が仕事の内容が変わったと答え、4%の人が雇用形態や働き方の変化に直面した。