ビジネスと人権リソースセンターは6月11日、「相次ぐ強制労働の申し立てにもかかわらず 日本のアパレル企業によるリスク対応はいまだ不十分」KnowTheChain新報告書ウェビナーを開催しました。

冒頭では、ビジネスと人権リソースセンター日本リサーチャー・代表の佐藤暁子氏がKnowTheChainの報告書をご紹介しました。報告書の全体的な結果として、サプライチェーンにおける強制労働の取り組みに対しては方針と実施に大きなギャップがあることを指摘しつつ、特に日本企業においては、その他グローバル企業と比較してリスクアセスメントや調達行動など取り組みが多くされている部分もある一方で、調査対象の約40%の日本企業が何ら取り組みを行なっていないこと、斡旋料や結社の自由などの分野ついては取り組みが不十分であることをお話ししました。また、各企業のグッドプラクティスを例示し、企業への提言を行いました。

次に、国際労働機関駐日事務所 プログラムオフィサ―の田中竜介氏からは、強制労働に関する国際労働基準をご紹介いただいた上で、強制労働のリスクの高い労働者の類型など、強制労働の中でも特に各企業からのお問い合わせが多い問題についてご解説いただきました。

さらに、株式会社アシックス　サステナビリティ統括部長の吉川美奈子氏からは、KnowTheChainのベンチマーク評価が自社の取り組みで活用されていることを、実際の事例と共にご紹介いただきました。

続いて、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局次長の氏家啓一氏からは、デューディリジェンスのプロセスをご解説いただき、日本企業のこれまでの取り組み実績と今後の課題についてお話しいただきました。

最後に、投資家が企業に期待することと題して、第一生命保険（株）運用企画部　フェロー兼第一生命ホールディングス（株）経営企画ユニットフェローの銭谷美幸氏からはESG投資を行う機関投資家の取り組みを、実際に用いている方針などと共にご紹介いただきました。

ビジネスと人権リソースセンターは、今後もステークホルダーと共に、ビジネスにおける人権を推進するための対話を促進します。

125名を超える参加者にご参加いただきました。改めて、登壇者及び参加者各位に厚く御礼を申し上げます。