ルイジアナ州セント・ジョン・ザ・バプティスト・パリシュの住民らが、がん、呼吸器・免疫疾患などの病気に罹る過度なリスクに直面しているとして声を上げた。近隣にあるデンカ株式会社の化学工場に関連があると住民らは考えている。同工場からはクロロプレンという物質が排出されており、これはアメリカ環境保護庁（EPA）が「人体に発がん性を有する可能性が高い（likely carcinogenic to humans）」化学物質であると判断し、規制対象となっている。2022年1月に測定されたデンカのクロロプレン排出量は、EPAが定める上限値を依然として上回っている。

地域住民は、同社の化学工場が、有色人種の児童が9割を超える小学校の近くに立地していることに懸念を示している。2021年11月には、EPA長官のマイケル・リーガン氏が、環境汚染による影響が過度に出ている地域における環境正義の課題に焦点を当てた「正義への旅（Journey to Justice）」の一環として、同地域を訪問した。

2021年7月、デンカはEPAに対し、クロロプレンの人体へのリスク評価に新しいモデルを採用するよう要請した。同モデルでは、人体における発がん性の評価基準が緩和されることになる。EPAはデンカの要請を却下し、クロロプレンの人体へのリスク評価基準は変更しないことを表明した。EPAに対するデンカの要請についてザ・インターセプトが報道するところによると、デンカは科学者を雇ってクロロプレンをより楽観に描いた新たな評価モデルを開発するとともに、同社の要請を裏付けるべく業界が資金提供して行われた研究を利用したとされている。

ビジネスと人権リソースセンターは、報道記事にある疑いについてデンカ株式会社に問い合わせたが、回答は得られなかった。