2021年1月、「ファッション・サステナビリティと社会的説明責任に関する法律」が発表された。

ニューヨーク州上院議員アレッサンドラ・ビアッジ氏と下院議員アンナ・R・ケレス氏が提案するこの法案は、ニューヨークでビジネスを行う、売上高1億米ドル以上のファッションブランドに対し、気候変動や労働権侵害における説明責任を問うことを目的としている。

この法案が可決されれば、企業は原材料の調達先である農場、工場、運送を含むサプライチェーンの少なくとも50％を示することが義務づけられる。また、賃金、エネルギー、温室効果ガス排出、水、化学物質管理に関連する、サプライチェーンの中で最も大きな社会的・環境的影響のある情報の開示が義務づけられることになる。このため、ブランドは生産する材料の総量を開示し、その影響をどのように軽減するかを表明する必要がある。

また、綿花や皮革の販売量などを明らかにするため、素材の生産量を開示することも要求される。

労働者の権利に関しては、ブランドは労働者の賃金中央値と、責任ある事業活動を実施するためにどのような措置が取られているかを、自社の方針と管理システムで開示する必要がある。

ブランドが法律に違反していることが判明した場合、年間売上高の2％を上限とする罰金が課されることになる。この罰金は、ニューヨークの環境正義プロジェクトに使用されるコミュニティ基金に充てられる。毎年、ニューヨーク州司法長官は、違反が見つかった企業のリストを公表する。

この法案には、新標準研究所（New Standard Institute）、天然資源保護協議会（Natural Resources Defense Council）、ニューヨーク市環境正義アライアンス（New York City Environmental Justice Alliance）のほか、デザイナーのステラ・マッカートニーが賛同している。

この法案は、人権や環境に対する取り組みが一般的に任意である業界において、ブランドに法的責任を負わせるために大きな革新をもたらす可能性を秘めていると評価されている一方で、労働権擁護者は、この法案にはより強い労働条項が必要であると指摘している。

例えば、透明性に関する方針が大きな変化をもたらすのか、あるいは、ブランドが未解決のままでも問題を公に報告し続けるのかが疑問視されている。また、ブランドが公表するサプライチェーンの50％を選択する可能性があるとして、法案における曖昧さも懸念材料となっている。

また、法案を作成した連合に「多様性とサプライチェーンの代表」がいないこと、特に衣料品労働者や影響を受けるコミュニティが関与していないことにも懸念が示されている。

さらに、企業の説明責任に関する国際円卓会議（International Corporate Accountability Roundtable、ICAR）の声明は、この法案は真の説明責任を果たすには「不十分」であると批判し、この法案はデューディリジェンス法と呼ばれているが、リスクに対処するためのデューディリジェンス方針を確立せずに開示だけを義務付けていると指摘する。同声明は立法機関に対し、「企業の人権侵害に大きな影響を与える法律、例えば、真の義務的デューディリジェンス法、企業による侵害行為を防止する事項を定める法、企業による人権侵害の被害から生き残った人々の民事救済を創設する法」などの立法を求めている。