1月2020年

...インドネシア政府はこうした被害の［森林火災］緩和に向け、パーム油、 紙パルプ、天然ゴムの企業83社が所有するプランテーション事業を凍結 しました...それらの83社の多くは大企業グループに属しています...金融セクターは多額の資金提供を通じてインドネシアのプランテーションセクターや林業セクターに対して「油をそそぎ」続けていま す。紙パルプ大手APP社とAPRIL社の親会社であるシナルマス・グループ （Sinar Mas Group）とロイヤル・ゴールデン・イーグル・グループ（RGE Group）やパーム油・食品会社サリム・グループのような、2019年に発生した火災の元凶の背後にある資金提供は日本のメガバンクにさかのぼることができ、中でも注目すべきは三菱UFJフィナンシャル・グループ （MUFG）とみずほフィナンシャルグループ（みずほ）です...

... [インドネシア」の2019年の国家監査院（BKP）報告では、アブラヤ シ農園の81%が様々な規制に違反していることが明らかになりました。 その違反には、土地耕作権（HGU）未取得で事業を行う企業や、炭素集約度が高い泥炭地のような保護・保全地域での栽培を行う企業が含まれていました。泥炭地は非常に燃えやすく、乾季には毎年火災や煙害を引き起こしています5 。 MUFGとみずほと同様、三井住友フィナンシャルグループ （SMBC）もこうした企業とのつながりを持っています。

メガバンク3行は、東南アジアで事業展開している大手パーム油企業や紙パルプ企業、そして天然ゴム、木材事業に従事する企業に対してかなりのエクスポージャーを抱えています。3行全てが東南アジア、特にインドネシ アで積極的に事業拡大していることを考えれば、資金提供活動においてより健全なデューデリジェンスが伴わなければ、森林リスク産品セクター の環境・社会・ガバナンス（ESG）リスクへのエクスポージャーは、ほぼ間違いなく高まるでしょう。

...メガバンクによる銀行業務では、こうしたリスクの高いセクターへの資金提供に対して、銀行の合法性または持続可能性の基準を顧客企業が遵守しているかを十分確認しておらず、森林破壊の禁止や火災防止または泥炭地の回復といった十分な持続可能性の実施状況に関する評価基準は融資契約には組み込まれていません...

メガバンク3行は直近1年半の間に森林とパーム油セクターに関する与信方針を初めて採用しましたが、デューデリジェンス（相当の注意による適正評価）が貧弱な認証システムに大きく頼ったもので、違法活動 には資金提供しないという最低限の約束さえ守られていません...

メガバンクの無責任な資金提供は、重要な国際的イニシアティブである持続可能な開発目標（SDGs）とパリ協定を根底から揺るがしています。メガバンクは、国連の「責任銀行原則」（PRB）に署名することで、SDGsにも パリ協定にも沿った事業戦略を約束しています...