訴訟事例集

ビジネスと人権リソースセンターでは、企業の人権に対する取り組みに関わる訴訟や法的措置に関する情報を随時収集しています。定期的にいくつかの訴訟を選択し、この事例集で紹介しています。ここでは、弁護士や法律の専門家に向けて、それぞれの事例の重要な事実、訴訟の流れ、訴訟関係者、そして各人の主張と反論についての情報を簡潔にまとめています。

事例集で取り上げるケースの選定は、人権侵害の重大性、訴訟戦術のあり方、そして判例規範を構築する可能性などを踏まえて行われています。ここで取り上げる事例は以下の3つのいずれかのカテゴリーに当てはまります。1）人権侵害被害者の救済のために企業相手に提起された訴訟、2）脅迫および口封じのために、企業が人権擁護活動に取り組む個人や団体を訴えた訴訟、3）企業活動に対する規制の不備について国が訴えられた訴訟。

上記の1または2に該当するような企業もしくは政府に対する訴訟を検索するためには、訴訟データベースもしくはこのページから検索することができます。スラップ訴訟の要件に当てはまるような事案（3に該当するもの）は、以下に記載されています。

新規訴訟事例

クリアビューAI社訴訟（オンライン上の写真を合意なしにスキャンしたことについて／アメリカで提訴）

2020年5月、アメリカ自由人権協会（ACLU）とNGO5団体は、クリアビューAI社（以下、クリアビュー社）を被告とする民事訴訟をアメリカ合衆国イリノイ州クック郡巡回裁判所に提訴しました。原告によれば、クリアビュー社は顔認証テクノロジーを用いて、個人の合意を得ずにイリノイ州住民のオンライン上にアップロードされた写真のフェイスプリント（顔紋）を収集しており、合意なしに情報を収集することはイリノイ州法に違反していると主張しています。2021年8月、裁判所はクリアビュー社による訴えの却下を求める申立てを却下しました。

フランス電力訴訟（メキシコ先住民の権利に関する訴訟、フランスで提訴）

2020年10月、ウニオン・イダルゴで暮らす先住民族・サポテコ族の代表者とNGO2団体がフランス電力を提訴しました。彼らは、グナアシカル（Gunaa Sicaru）で実施されているプロジェクトにおいて、フランス電力は人権侵害や環境への負の影響を防止するために必要な措置を講じておらずフランスのデューデリジェンス法（2017年）に違反していると訴えています。なお、フランス電力は訴えには根拠がないと主張しています。

労働組合委員長に対する訴訟（社会不安を煽動した罪、カンボジア）

2020年4月、スパールホールディングスはカンボジアの地域労働組合の委員長であるソイ・ソロスに対して、同社のプノンペンにある工場でコロナ禍における政府通達を無視して大量解雇が行われるとフェイスブックに投稿し事実を公表したことで社会不安を煽動した罪で刑事告訴を行いました。ソロスは2020年4月3日から5月28日まで拘束されました。2020年6月3日、加熱するメディア報道の結果、スパールホールディングスは刑事告訴を撤回しました。