技能実習生などの移住労働者が多額の手数料を徴収され、借金を背負いながら過酷な労働環境で続けなければならなくなっていることが日本国内における重大な人権課題となっています。昨年の入管法・技能実習法改正により、技能実習制度は育成就労制度に移行される予定ですが、育成就労法の下でも手数料徴収の問題等が依然として解消されておらず、今後の法律施行や将来の法改正に向けてさらなる議論が期待されています。

日本企業が、移住労働者の手数料問題を含む人権課題の解決にサプライチェーンを通じて積極的に取り組むことは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デュー・ディリジェンスを実施する観点からも不可欠となっています。2025 年に日本政府が改訂する予定のビジネスと人権に関する行動計画(NAP)の骨子案においても、移住労働者に関する「誰一人取り残さない」ための施策推進が優先分野の一つとして位置づけられました。

そこで、今回のセミナーでは、育成就労法の施行やNAP 改定にあたり、今後、政府、企業、市民は移住労働者の手数料問題を含む人権課題の解決や人権侵害の救済のために何をすべきかを、人権救済に取り組む市民社会団体・労働組合の視点、国際人権法の視点、企業の視点、業界団体の視点などさまざまな立場の専門家・実務家において議論を行います。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。

日時：2025 年5 月14 日（水）15：00～17：00
開催方法：オンライン
参加費：無料
主催： ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク（BHR Lawyers）/外国人労働者弁護団/外国人技能実習生問題弁護士連絡会/グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン （ＧＣＮＪ）
協力： 株式会社クレアン