… 世界的な環境キャンペーン団体であるマイティ・アースとオーストラリアのビー・スレイバリー・フリー（Be Slavery Free）は、日本の主要な生産者やブランドを対象に人権や環境への影響を評価するツール「ジャパン・チョコレート・ガイド」の第一弾を発表しました。

マイティー・アースは、日本の主要なチョコレートブランドとカカオサプライヤーである不二製油ホールディングス（ブロマー・チョコレート・ホールディングス）、伊藤忠商事、明治、森永の4社を対象に、チョコレート業界が直面している最も差し迫った問題である、人権リスクの特定、透明性とトレーサビリティー、森林破壊と気候変動、アグロフォレストリー、生計維持所得ポリシー、児童労働と化学物質管理の7つの分野について、各企業の方針を調査しました…

日本はアジア最大のチョコレート市場で、2018年の小売売上高は49億米ドル（約5100億円）を記録しました。日本で販売されているカカオの3分の2以上は、世界でも最大規模の森林伐採率と児童労働率を記録するガーナから輸入されています…