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JBIC融資プロジェクト、国軍所有地に年2億円支払い

「国軍所有地に年2億円支払い/日本政府系銀行「JBIC」の融資プロジェクト(1)」2021年4月27日


700人以上の市民が国軍に殺されているミャンマー。そのミャンマー国軍が2億円超の利益を得るプロジェクトに、国際協力銀行(JBIC)が50億円を融資、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)が56億円を出資している。JBICは日本政府が全額出資している銀行であり、JOINはインフラ輸出を進めるため政府がつくった官民ファンドだ。

プロジェクトは、国軍が所有する軍事博物館の跡地に、ホテルや商業施設をつくるというものだ。

総事業費は380億円。日本の民間企業からは、ホテルオークラや建設大手のフジタが参加する。みずほ銀行、三井住友銀行は、このプロジェクトを後押しする融資団にJBICと共に加わっている。

軍のクーデター以降、国際的な非難が高まっているが、日本政府の動きは鈍く、このプロジェクトから手を引かない。

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問題は、プロジェクトの用地を所有する国軍に賃貸料が入ることだ。

ここに、跡地についての賃貸契約書がある。プロジェクトの環境アセスメント報告書に付随する書類として、公開されている。日付は2013年10月15日、契約者の名義は以下の通りだ。

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賃貸料金は年間で約2億3000万円。公開されている賃貸契約書では料金の欄が伏せられているものの、ミャンマーのメディア「Myanmar NOW」が、実名のYTT社幹部の話として金額を伝えている。

この問題はミャンマーのNGO 「Justice  For Myanmar」が追い続けていて、日本でもNGO「メコン・ウォッチ」など32団体が、2021年3月4日、麻生太郎財務大臣やJBICの前田匡史総裁、JOINの武貞達彦社長らに要請書を出した。

「日本の公的資金と国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つよう求めます」

しかし、政府もJBICもNGOの要請に応じていない。

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日本ミャンマー協会のウェブサイトを調べると、ティサーさんのいう通り、大物の政治家や財界人が幹部に名を連ね、大企業が会員になっていた。

JBICを監督する立場の麻生太郎財務大臣は、協会の最高顧問。加藤勝信官房長官は理事だ。

プロジェクトの中心であるフジタ、JBICと共にプロジェクトに融資しているみずほ銀行、三井住友銀行も日本ミャンマー協会の会員だった。

ミャンマー国軍に対する影響力があるにもかかわらず、虐殺を止めるために動こうとしない日本ミャンマー協会。これまでどのような活動をしてきたのか。次回以降、報じていく。

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