[Japanese PM Kishida Must Stop Derailing the Global Energy Transition | Opinion] 2024年4月3日

[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

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気候危機により再生可能エネルギーへの急速な移行が求められているにもかかわらず、岸田首相は化石燃料への依存を長引かせている。日本のエネルギー戦略は、液化天然ガス（LNG）、石炭火力発電所やガス火力発電所でのアンモニアと水素の燃焼、そして炭素回収・貯留に大きく依存している。

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日本は化石燃料に対して世界最大級の公的資金を提供しており、2020年から2022年にかけて毎年平均43億ドルを支出している。

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先週、日本はオーストラリアの物議を醸しているスカボローガス田とメキシコのサン・ルイス・ポトシ及びサラマンカのガス焚複合火力発電事業の融資を承認した。日本はまた、 環境活動家が不当に投獄されているにもかかわらず、ベトナムのBlock B事業への融資も検討している。

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国際協力銀行（JBIC）は、東南アジアのガス開発における最大の融資機関だ。

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昨年12月、フィリピンを拠点とする環境保護グループ「Protect VIP（ヴェルデ島海峡を守ろう）」を中心とする漁民リーダー、地域住民、関係団体は、JBICが自らの環境・社会ガイドラインを遵守しなかったとして、JBICに苦情を申し立てた。

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JBICはまた、東南アジア最大の天然ガス開発企業であるフィリピン大企業の複合企業サンミゲル社との提携も進めている。

日本が資金提供したLNGプロジェクトは、米国のメキシコ湾沿岸にも被害をもたらしている。[...] 地域のコミュニティは、健康、生活、生態系への深刻な影響に苦しんでいる。

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日本は巨大な力と影響力を行使して、急速な再生可能エネルギー開発と規模の拡大に貢献し、気候変動対策運動のリーダーになれる可能性があるが、実際には逆のことをしている。

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