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記事

2021年5月31日

著者:
David Lawder, Reuters (UK)

米当局、強制労働が疑われる中国の水産業社「大連遠洋漁業金槍魚釣」に禁輸措置

[U.S. bans imports from Chinese fishing fleet over forced labour allegations] 2021年5月31日

[ 英文和訳:ビジネスと人権リソースセンター ]

米国税関・国境警備局 (CBP)は金曜日、32隻の漁船で多数のインドネシア人労働者に虐待など強制労働を行っている中国漁船団に対して、水産物の新たな輸入禁止措置を講じた。

CBPによると、大連遠洋漁業金槍魚釣からのマグロ、メカジキ、その他の輸入品は、米国の入国港で直ちに引き留められる。CBP関係者によると、輸入を禁止する「違反商品保留命令」は、ツナ缶やペットフードなど同社の水産物を原材料とする製品にも適用されるという。

国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官によると、これまでは個別の漁船が輸入差し留め対象だったのに対し、今回の措置は漁船団全体からの輸入を禁止する初めてのケースであるという。 [...]

中国外務省の汪文斌(ワン・ウェンビン)報道官は、強制労働の告発は「全く根拠がない」と述べた。汪報道官は北京で行われた定例会議で、中国は自国の企業の権利を守るために「必要な措置」を取ると述べた。

CBPの調査によると、大連遠洋漁業金に雇用された多くのインドネシア人労働者は、想定された条件とは大きく異なり、身体的暴力、賃金未払いや債務の束縛があったほか、虐待的な労働・生活環境に置かれていたという。 [...]

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