新型コロナ感染を追跡・監視し、また誤報に対応するために、各国政府は多数の対策を採用しています。一部の国では集団発生の封じ込めを狙い、抜本的な監視ネットワーク、個人の携帯電話追跡、人工知能などを導入しています。同時に、ソーシャルメディア企業は誤報に向けた対策に取り組んでおり、正しい情報への誘導や訂正を行なっています。しかし、公衆衛生、誤報の名目で監視技術を強化することで、移動・表現・結社の自由などの人権が損なわれることが懸念されています。

こちらでは、新型コロナ感染における監視、検閲およびプライバシーの人権課題に関する最新情報を取り上げています。