政府が2020年に策定した『「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）』（NAP）は2025年に改定されます。4年間にわたって実施されたNAPに基づく施策は果たして有効であったのか、そして、その実効性を測る評価指標はどうあるべきか…。NAP改定に向けて、評価指標を切り口にすべてのステークホルダーが議論する機会にしたいと思います。

日時：2025年7月1日（火）14時～16時（開場：13時45分）　　 
場所：人権ライブラリー ＆ ZOOMウェビナー（ハイブリッド開催）

【プログラム】　（※登壇者名は敬称略で50音順）
●開会：開会挨拶、依頼事項
－土井陽子〔SCHR、ビジネスと人権市民社会プラットフォーム〕
●イントロダクション：趣旨説明、提案指標説明
－古谷由紀子〔CSOネットワーク、ビジネスと人権市民社会プラットフォーム〕
●報告①：「3年目意見交換のためのレビューに関するステークホルダー報告書と評価指標」
－菅原絵美〔大阪経済法科大学〕
●報告②：「人権指標に関する国際的フレームワーク」
－樋口利紀〔継青堂、ビジネスと人権市民社会プラットフォーム〕
●リレートーク①：提案指標の説明、次期NAPへの期待
－伊藤芳浩〔DPI日本会議、ビジネスと人権市民社会プラットフォーム〕
－岩附由香〔ACE、ビジネスと人権市民社会プラットフォーム〕
－高橋大祐〔真和総合法律事務所、日本弁護士連合会〕
－長島美紀〔プラン・インターナショナル・ジャパン〕　（※ 50音順、その他調整中）
●リレートーク②：次期NAPへの期待と自セクターの役割、提案指標への意見
－田中竜介〔ILO駐日事務所〕
－長谷川知子〔日本経済団体連合会〕
－松原　稔〔りそなアセットマネジメント〕
●総括コメント：評価指標と次期NAPの議論への期待
－菅原絵美〔大阪経済法科大学〕
－山谷清志〔同志社大学名誉教授〕
●閉会：今後の議論につなげるために
－松岡秀紀〔CSOネットワーク、ビジネスと人権市民社会プラットフォーム〕

【参加対象・定員】
●参加対象：関心のあるすべての人々
●定員：会場40名（先着順）／オンライン500名

【参加費】

●無料

【共催】
・NAP評価指標検討プロジェクト
・ビジネスと人権市民社会プラットフォーム（BHRC）

【後援】
・グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）
・日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）

※ この勉強会は、上記団体のほか、ビジネスと人権NAPステークホルダー懇談会での議論と各団体の協力を得て開催します。

【会場】
人権ライブラリー 多目的スペース
東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F（JR浜松町駅、地下鉄芝公園駅・大門駅下車）
https://jinken-library.jp/about/access.php