ストーリー
アルゼンチン：フフイ州の憲法改正 人権を脅かし、リチウム採掘業者を優遇し、州全体の抗議行動を引き起こす
Susi Maresca/ Desinformémonos.org
アルゼンチン・フフイ州で6月、ヘラルド・モラレス知事が掲げた憲法改正に反対する抗議活動が発生した。本来であれば憲法改正が承認されるまでに50日間の討議期間が設けられるはずが、モラレス知事は3週間の党大会の後、州憲法212条中66条の改正を承認した。
この憲法改正には、市民の抗議行動を犯罪化する規定や、表現・申し立て・結社の自由を制限するほか、多国籍リチウム採掘企業に対する土地へのアクセス緩和を目的とした法律制度が含まれており、先住民族の権利を脅かしている。
6月14日、先住民たちは抗議活動を行い州内の道路をバリケードで封鎖した。警察は覆面パトカーを使いデモを暴力的に弾圧し、逮捕者を数多く出したと報じられている。
道路封鎖は法律を尊重した非暴力的な行動であるにもかかわらず、解散させるために治安部隊は催涙ガスやゴム弾などの武力を濫用したと報告されている。これを受けて、米州人権委員会（IACHR）は政府の制圧方法に懸念を表明している。IACHRはアルゼンチンに対して、表現の自由の権利と武力行使基準を尊重すること、効果的で包括的な異文化間対話のプロセスを実施することを要求した。