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事業における人権を推進します。

私たちは10,000社を超える企業を追跡し、脆弱性を排除して虐待を根絶します。

ビジネスと人権リソースセンターは日本にフォーカスした月刊バイリンガルメールマガジンを発行しています。 こちらでは、日本語の読者にビジネスと人権に関する世界中の最新情報をお届けし、また、海外の読者は日本国内のニュースを英語で入手することができます。

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日本語サイトは笹川平和財団の支援により運営しています。

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News about Japan in English

We actively translate local news on business and human rights and responses from Japanese companies for our global audience.

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日本語の読者にビジネスと人権に関する世界中の最新情報をお届けしております。

About Us

ビジネスと人権リソースセンターのご紹介

コロナウイルス

世界中に広がったコロナウイルスは何百万もの人々に影響を与えています。同時に、感染拡大において、誤った情報が広がり、政府による監視が強化されることに対する恐れや工場閉鎖といった事態を伴いました。感染拡大が企業や人権に対して与える影響については、以下のサイトから最新情報を確認することができます。

コロナウイルス:サプライチェーン労働者

失業や感染、労働条件の悪化の被害に遭いやすいサプライチェーン労働者への影響

コロナウイルス:移民労働者

コロナウイルスの感染拡大が移民労働者に与える影響についての最新ニュース

コロナウイルス:政府と企業の対応

パンデミックに対処し、労働者を保護するための政府及び企業の対応について

テクノロジーと人権

新しい技術によってもたらされる人権リスクやビジネスの役割、企業対応

ギグ・エコノミー

ギグ・エコノミーの人権課題と労働者保護の法的枠組み

自動化

広がる自動化・機械化 人権と仕事への影響

人工知能

人工知能と人権に関する最新リサーチや議論

義務的デューディリジェンス

企業に対して人権デューディリジェンスを行うことを法的に義務付けようとする動きが世界で広がっています。

義務的人権デューディリジェンスについての一国内および地域内の動きについて

規制の動きについてのまとめと分析のイニシアチブの検索

人権デューディリジェンスを導入した企業

ほとんどの企業はまだ人権デューディリジェンスを実践していませんが、その中でもいくつかの企業は取り組みを始めています。人権デューディリジェンスを導入した一部の企業の実例をご覧ください。

人権擁護者と市民の自由

ビジネスと人権活動家に関する最新情報や企業・投資家向けのツールとガイダンス

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