ストーリー
カタール：ガーディアン紙の調査により、2010年以降、ワールドカップ次回開催国で6500人の移民労働者の死亡が判明（FIFAのコメントも掲載）
2011年以降に死亡した移民労働者の数が目立って突出しているのは、カタールだけである。背景には、ワールドカップの開催権を勝ち取ったことがあるニック・マクギーハン――フェアスクエア ディレクター
カタールにおける移民労働者の死亡事例について、ガーディアン紙が調査したところ、2010年以降、2022年のワールドカップ開催が予定されているこの国で、インド、ネパール、バングラデシュ、スリランカ、パキスタンからの移民労働者少なくとも6500人が死亡したことが分かった。ただし、政府筋から得た今回のデータには、カタールに多くの移民を送り出している複数の国（フィリピンやケニアなど）に関する情報や、2020年最後の数ヶ月の情報が含まれていないため、実際の死亡者数はさらに多いとみられる。
死亡記録には労働者の職業は明記されていないが、2022年の11月から12月にかけて開催されるワールドカップ期間中に観光客を受け入れる準備を国が進める中で、インフラ整備委託事業に携わっていた労働者が多数を占めると考えられる。最も多い死因は、急性心疾患や急性呼吸器疾患などいわゆる「自然死」だ。だが、ガーディアン紙はこの分類について、検視解剖があまり行われないカタールでは、死因について「論理的な医学的説明」がなされないことが多いと過去に指摘している。夏の酷暑にさらされる屋外での作業は、熱ストレスによって労働者が死亡する一因とされている。
これらの死亡事例に関しては、分かっていないことも多く、明らかに透明性が欠如している。カタールは、労働安全衛生基準を強化しなければならないメイ・ロマノス――アムネスティ・インターナショナル中東研究員
ガーディアン紙は、カタールの「伝送と遺産の最高委員会（SC）」とFIFAにコメントを求めた。ガーディアン紙の調査に対するFIFAからの回答の全文は以下の通り。
関連するすべての悲劇について極めて残念に思っており、教訓を今後に活かすため、各事例について調査を実施した。我々は、この件について常に透明性を持ち、ワールドカップ関連事業で死亡した労働者の数に関する不確かな主張には異を唱える伝送と遺産の最高委員会（SC）
ガーディアン紙による調査報告の公表を受けて、オランダ政府は、同報告の内容と、ワールドカップ開催準備事業に携わってカタールで働く移民労働者の生活環境に対する懸念を表し、同国への貿易使節団の派遣を延期したとロイターが報道。オランダ政府の決定に対して、現時点でカタールからの回答はない。