[Big tea farms suffer major blow after NLC ruling on land, leases] 2023年4月8日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

国家土地委員会（NLC）の決定を受けて、ケニアの主要な茶園では大幅な方針転換を迫られることになるだろう。ケニア公報に掲載された決定によると、以前から多国籍企業が所有する茶園を対象とした土地の再調査を行い、実際の面積を確定するよう要求していた３つの郡政府は、大きな成果を得ることになった。NLCの判決で影響を受けるのは、エカテラ（旧ユニリーバ）、ジェームズ・フィンレイ、ジョージ・ウィリアムソン、マウ・ティー、ソティック・ティーハイランド、Sasiniといったこの地域で操業する企業である。NLCは、土地の再調査後に確認された余分な土地は郡政府に返還し、地元コミュニティのために信託されるべきだと判断した。[...]

NLCの判決は、多国籍企業が所有する土地の影響を受けるタライ族とキプシギス族を含む先住民のコミュニティを代表した郡政府からの請願に対応したものである。さらに、ケリチョ郡とボメット郡の政府と合意に達するまでは、農園のある土地に関する賃貸契約の更新を保留するよう指示されたことも大きな成果である。NLCはさらに、ナンディ郡の事例においては、紅茶会社がタライ族コミュニティの子供たちを教育するための奨学金基金を設立するよう指示した。過去7年間、これら3つの郡は、何十年もの間謎に包まれていた賃貸条件を公開し、地代と賃料を上方修正するよう要求してきた。