[ 「自動車部品産業 責任あるサプライチェーン　その取り組みの現状と課題」調査報告書 ] 2022年6月20日

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日本国内の自動車関連産業は全就業人口の8.1％ (2018年)を超える542万人を擁する日本の基幹産業である。その中でも部品関連産業には、68.6万人が就業して いる。日系自動車メーカーは、海外でのグローバルな展開を拡大しており、海外生産工場は、四輪車はその5割、二輪車および部品ではその7割以上がアジアに立地し、なかでもタイは、中国、インドネシアに次ぐアジアで第三番目に 多くの日系自動車メーカーの現地生産工場を有する。タイ において、自動車・自動車部品産業は、GDPの約12％を占 め、労働者人口は2016年時点で推定70万人を超え、全労働力人口3795万の約2％を占める、国家戦略「タイランド 4.0」の重点産業10種の1つでもある。このようにタイの自動車産業は、タイにとっては国家の重点産業であり、日本にとっては日系自動車完成品メーカーのサプライチェーン で原材料調達から部品生産、組み立て・販売、輸出といっ た様々な役割を担う重要なビジネスパートナーである。 タイで操業する日系自動車部品企業の労働慣行や企業行動がタイの国民と社会へ与える影響は大きい。そのため自動車産業に関わる企業には責任ある企業行動への期待は大きい。したがって、日系自動車部品企業には、社会的責任（CSR: Corporate Social Responsibility）を果たすことが求められている。

本調査は、日本の自動車部品企業を対象に、タイのサプライチェーンにおいて、どのように自社のCSRの方針を推進しているか、雇用と労働のイシューに焦点をあてて調査し、その取り組み状況、課題および多国籍企業宣言を含むグローバル・スタンダードに照らしたグッドプラクティスを 分析した。政府・関係機関に対して、企業がCSR/RBCを推進し、今後の企業競争力の維持向上を行うために望ましい政策・施策の提言を行い、自動車部品業界全体のCSRに 対する意識と理解を高め、タイ及び日本の社会の持続可 能で包括的な成長を促進することを目指すものである。 本調査は、CSR（RBC）に関する国際的に合意された原則と指針である、ILOの多国籍企業宣言とOECDの多国籍企業行動指針、ビジネスと人権に関する国連指導原則 （指導原則）を基に実施した。

日系企業の責任あるサプライチェーンへの取り組みの現状と課題としては、過去の調査から、CSR調達方針とその実践において日系企業は受け身で能動的な動きは弱いこと、操業地によって取り組み状況や認識の度合いにギャップがあること、国際的に認められている労働者の権利、人権についての理解が十分でないため、自社のバリュ ーチェーン全体と関連付けて自社が影響を及ぼす可能性がある人権課題を網羅的に把握できていないことが分析されている。したがって、タイ自動車関連産業における労働 CSRの課題としては、日系企業は、まずは現地の労働法等の関係法を確実に遵守すること、そして、投資受入側であるタイの政府、使用者団体及び労働者団体の一致した認識によれば、労働者の技能開発と社会対話に課題と機会があるとされている。

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