10月16日、パレスチナの労働組合は世界中の組織化された労働者および労働組合に対し、「イスラエルへの武器の販売および資金提供を停止し、関連する軍事研究を中止する」よう呼びかけを行った。

パレスチナ労働組合総連盟を含むパレスチナの労働者連合は、世界中の労働組合に対して以下の行動を求めた：イスラエル向けの兵器の製造を拒否すること、イスラエルへの兵器輸送を拒否すること、自らの労働組合内で同様の要求を盛り込んだ決議を可決すること、ガザ包囲に加担している企業に対する行動を起こすこと、各国政府に対してイスラエルの軍事力への支援・資金提供を停止するよう圧力をかけること。

この呼びかけに対応し、イギリスやベルギーを含む各国の労働者、労働組合員、活動家らが、イスラエルへの武器やその他の軍事装備の供給を妨害する行動を起こしている。

イギリスでは、労働組合員、労働者、活動家が、イスラエル最大の兵器製造会社の一つであるエルビット・システムズ社に関連するブリストル、ケント、スタッフォードシャーの施設において、入り口を封鎖し抗議活動を展開した。

ベルギーの運輸労働組合は、イスラエル向けの軍事装備の輸送を拒否するよう組合員に呼びかけた。

アメリカでは、イスラエルによるガザ攻撃に抗議するため、数十万人が街頭や企業の前でデモを実施している。地元の労働組合も停戦を求め、より多くの労働組合の行動を促し、効果的に労働組合が行動できるよう全国的な勢いを築くよう働きかけている。

2025年6月、ル・モンド紙は、マルセイユ近郊の港で働く港湾労働者がユーロリンクス社製のイスラエル向け機関銃部品の積み込みを拒否したと報じた。同社は記者の問い合わせに応じなかった。