国際・地域レベルで活動する団体を含む、39ヶ国86市民団体は、住友金属鉱山株式会社に対し、地域コミュニティへの破壊的な影響を回避するための効果的かつ公開された検証可能な対策が策定・実施されるまで、フィリピン・パラワン州におけるコーラルベイニッケル製錬事業及びリオツバニッケル鉱山事業を停止するよう求める要請書を提出した。

報告書によれば、リオツバニッケル鉱山の既存採掘鉱区から流れてくるトグポン川で、国内外の環境基準を超える六価クロムが雨季に常時検出された。2024年9月の雨季に、15年間の水質調査のなかで最大の六価クロム濃度を検出し、市民団体の再三の指摘にもかかわらず、同事業における水質汚染対策が有効でないことが明らかとなった。

同地域では採掘事業の拡張が始まっており、これまでも有効な対策が取られていない以上、他の河川にも同様の水質汚染が拡大する可能性が高いと予測され、同事業周辺で生活用水や農業用水を河川に依存している先住民族や農民が、今後数十年にわたり悪影響を被る可能性が否めない。

同社の電池材料はテスラ社やトヨタ自動車の車載バッテリにも正式採用されている。

ビジネスと人権リソースセンターは、住友金属鉱山、テスラ、トヨタ自動車に本件への見解を求めた。住友金属鉱山のみが回答した。回答は以下の通り。