2021年2月1日のミャンマー軍による政権奪取から2年、ミャンマーの状況が「悪化」し続ける中、世界中の労働団体や労働組合が、ミャンマーの人々や軍に対する抵抗が続いていることに対して連帯を表明している。

インダストリオールによると、60人以上の労働組合員がでっち上げの罪で投獄され、現在ほとんどの労働組合が禁止されている。政治犯支援協会（ビルマ）によると、2023年1月30日現在、17,492人が逮捕され、13,689人が拘留され、2,894人が軍によって殺されている。

世界中の2億人の労働者を代表するグローバルユニオンは声明の中で、ミャンマー労働組合総連合（CTUM）が国民統一政府（NUG）を正式に外交的に承認し、政治犯を解放するよう求めたことを支持した。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」とOECDの「多国籍企業ガイドライン」に沿って、多国籍企業が直接・間接に政権に利益をもたらすすべての関係を断つよう、組合は改めて要求した。

ミャンマーでは、民主化運動家がこの記念日に「サイレント・ストライキ」を行い、一般市民は屋内にとどまり、企業は休業をするように求められた。

ビジネスと人権リソースセンターは世界中から連帯の声明を集めており、その全文は以下から閲覧可能。さらなる情報が入り次第、このページを更新される。