[Aluminum: The Car Industry’s Blind Spot – Why Car Companies Should Address the Human Rights Impact of Aluminum Production] 2021年7月

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター ]

[...]ヒューマン・ライツ・ウォッチとインクルーシブ・デベロップメント・インターナショナルが共同で作成したレポートでは、世界の自動車産業がアルミニウムに依存していることから、自動車会社には国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、アルミニウム生産がもたらす人権および環境への影響に対処する責任があると述べている。本報告書では、まず、アルミニウム産業がもたらす人権上の影響について、世界各地の事例を用いて説明し、2017年から2020年までの広範な現地及びリモートでも調査に基づき、ギニアでのボーキサイト採掘に関して詳細に検討している。そして、責任を持ってアルミニウムを調達するための自動車業界の現在の取り組みについて、自動車会社9社とのミーティングや書面のでの意見交換をもとに考察している。これらには、BMW（本社：ドイツ）、ダイムラー（本社：ドイツ）、フォード（本社：米国）、ゼネラルモーターズ（本社：米国）、Groupe PSA（本社：フランス、現在はStellantisグループ）、ルノー（本社：フランス）、トヨタ（本社：日本）、フォルクスワーゲン（本社：ドイツ）、ボルボ（本社：スウェーデン）が含まれる。また、BYD（中国）、Hyundai（韓国）、Tesla（米国）の3社は、情報提供の要請に応じなかった。レポートでは、アルミニウム生産に関する地域コミュニティの経験を現地で調査した事例を、自動車会社の対応能力に関する対話と組み合わせることで、Camaraのような地域コミュニティをアルミニウム産業の負の影響から守るために、自動車産業がもっと努力すべきであることを訴えている。

世界有数の自動車会社の多くは、サプライチェーンにおける人権侵害を特定し、緩和することを約束する人権デューディリジェンス方針を有している。しかし、自動車産業におけるアルミニウムの重要性が高まっているにもかかわらず、アルミニウム生産、特にボーキサイト採掘による人権への影響は、依然として盲点となっている。自動車会社のアルミニウムのサプライチェーンに関する知識はさまざまであるが、ヒューマン・ライツ・ウォッチとインクルーシブ・デベロップメント・インターナショナルに回答した9社の中で、このレポートに関してコンタクトを受ける前に、アルミニウムのサプライチェーンをマッピングし、その中の人権リスクを理解した会社はなかった。その代わりに、自動車会社は、電気自動車のバッテリーに必要なコバルトなど、電気自動車に欠かせない他の材料のサプライチェーンのデューデリジェンスを優先している。自動車業界の経営陣の中には、環境にやさしい自動車への移行と責任ある調達との間に一貫性を持たせる必要性を強調する人もいる。

[...]調査の一環として、BMW、ダイムラー、フォード、トヨタ、フォルクスワーゲン、ボルボなどの自動車会社11社で構成される「Drive Sustainability」、アルミニウムの業界団体である「国際アルミニウム協会」、アルミニウム分野の代表的な認証制度である「ASI（Aluminum Stewardship Initiative）」など、アルミニウムや自動車の業界団体との対話を実施した。私たちは2021年4月にASIに書簡を送付し、彼らの基準の改定案に対するコメントを提供した。また、2021年6月には、本レポートの予備的な調査結果をASIと共有した。ASIは、2021年6月の会議でコメントを提供し、また、書面による回答を行った。[...]