[2022 Financial System Benchmark], 2022年11月8日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

このベンチマークは、グローバルな金融システムの中で相互に関連し合う組織や機関（銀行、保険会社、年金基金、アセット・マネージャー、政府系ファンド、開発金融機関、投資コンサルタント）の情報開示と透明性についての示唆に富むものだ。ベンチマークの対象とした金融機関400社はいずれも、私たち人間と地球に、そして先進国と開発途上国の市場経済における国内および国際的な金の流れに、直接または間接的な影響を及ぼす。ベンチマークが対象とする分野は、ガバナンス、プラネタリー・バウンダリー（地球の境界）、人権問題、社会問題である。

金融システムはグローバルであり、金は国境を越えて流通する。そして金融機関には、世界的な持続可能な社会への転換に取り組む責任がある。金融機関各社は国際的なコミットメントを打ち出してはいるが、それを実践に移すためには、評価対象の全分野においてすべきことが山ほどある。 [...]

重要な調査結果 [...]

自社が人間と地球に及ぼす影響について公に認めている金融機関はわずか20％である。こうした影響を公に認めるのは、金融機関にとって最低限の必要条件である。これを認めない限り、自社の影響を特定し、これを管理し、目標を設定し、進捗を監視するプロセスを導入するのは不可能だからだ。

重要な調査結果 [...]

対象とした主要金融機関のうち、長期的なネットゼロ目標を開示しているのはわずか37％である。残念なことに、これらの目標のうち、自社のあらゆる金融活動に適用される中間目標にまで落とし込まれているのはわずか2％で、そのうち科学的証拠の裏付けがあるのは1％にすぎない。 [...]

重要な調査結果 [...]

金融機関には、企業に投融資する際に、人権デューディリジェンスの面で果たすべき重要な役割がある。法律上の最低要件を除き、自社業務における人権のリスクと影響を特定するプロセスがあり、これを開示しているのは、対象400社の7％に満たなかった。また、融資活動における同様のプロセスを開示しているのは3％未満だった。これでは、ポートフォリオを構成する各社に対してエシカルに事業を営むよう働きかけるという役割を、最も基本的なレベルでさえも果たしているかを確認するのは不可能である。気候移行における自らの役割を認めている金融セクターには、社会の転換に向けてなすべきことがたくさんある。

重要な調査結果 [...]

世界の主要金融機関が所有する資産の80％はOECD諸国にあるが、これらの資産は国境を越えてグローバルに流れうるものであり、またそうあるべきだ。低所得国への融資を開示している金融機関はわずか2％であり、疎外されたグループ（excluded group）については14％、中小企業については23％である。したがって、進捗の状況やその不足について確認するために必要とされる透明性はほとんどないか、もしくは限定的である。 [...]

重要な調査結果 [...]

対象の金融機関のうち、自社の金融活動が自然環境に与える影響を特定するプロセスがあると答えたのは5％に満たなかった。 [...]

[注：日本からは、第一生命、 国家公務員共済組合連合会、年金積立金管理運用独立行政法人、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、明治安田生命、三菱UFJフィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、MS&MDホールディングス、 全国市町村職員共済組合連合会、全国共済農業協同組合連合会、日本生命、野村ホールディングス、農林中央金庫、オリックスグループ、企業年金連合会、地方公務員共済組合連合会、りそなホールディングス、信金中央金庫、損保ホールディングス、ソニーフィナンシャルホールディングス、住友生命、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友信託銀行、T&Dホールディングス、東京海上ホールディングスの26機関がベンチマーク対象になった。 ]