「Amazon workers and activism groups are staging Black Friday protests around the world, while the company tries to placate workers with $300 holiday bonuses」 2020年11月27日

［英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター］

労働組合や人権団体、環境保護団体の連合体が金曜日、eコマース大企業に対して「アマゾンに支払わせよう」という名の抗議活動を全世界で行った。

ビジネス・インサイダーへの声明によれば、世界15カ国（ブラジル、メキシコ、アメリカ、イギリス、スペイン、フランス、ベルギー、ドイツ、ルクセンブルグ、イタリア、ポーランド、インド、バングラデシュ、フィリピン、オーストラリア）で抗議活動が展開された。

ドイツでは、アマゾンの倉庫7箇所で働く労働者がストライキを行った。バングラデシュでは、ダッカにあるアマゾンの下請け工場の前で縫製労働者が抗議活動を行った。

アマゾンの広報担当者はビジネス・インサイダーに対し、バングラデシュの取引先にアマゾンが商品の代金を支払っていないというのは虚偽だと述べている。

イギリスでは、アマゾンの倉庫の労働環境が人間性を破壊しているとして議会が調査に入るようGMB労働組合が求めた。

木曜日、アマゾンは総額5億米ドルのホリデーボーナスをフロントライン労働者に支給すると発表した。これは、フルタイム労働者は300米ドルを、パートタイム労働者は150米ドルを受け取ることを意味する。

UNIグローバルユニオン執行委員のクリスティー・ホフマン（Christy Hoffman）はビジネス・インサイダーの取材に対し、このボーナスはほとんど意味をなさないと述べている。

匿名を条件にビジネス・インサイダーの取材に答えたアマゾンで働くイギリスの労働者も、このボーナスは不十分だと話している。

抗議行動に対してアマゾンの代表者は「アマゾンを利用して個人的な目的を推し進めようとする自己中心的もしくは不正確な情報に基づいて活動するグループによるミスリーディングな主張に基づいている」とビジネス・インサイダーに回答した。

さらに「アマゾンは常に自社の社員や顧客、地域社会を支えてきており、安全な労働環境や高賃金を始めとする福利厚生を整備してきた。また、2040年までにCO2排出をネットゼロにする目標を掲げる気候変動対策に関する誓約（Climate Pledge）を主導してきた。さらに世界中で数十億ポンドに上る税金を支払っている」と述べた。