南アフリカ高等裁判所は、火曜日、豪鉱業企業Mineral Commodities Ltd（MRC）と現地の同子会社が、6名の環境活動家に対して起こした一連の名誉毀損訴訟は訴権の乱用であるとの立場を支持した。MRCと同子会社は、被告に対して総額1425万南アフリカランド（約98万米ドル）の支払いを求めていた。副裁判長のパトリシア・ゴライアスは判決で、同鉱業企業らの申し立てに対し、スラップ（市民参加に対する戦略的訴訟）であるとの活動家や公益弁護人らの主張は正当な抗弁であるとした。

…今回の訴訟の発端となったのは、コミュニティ活動家ダヴィーン・クロエテとムザモ・ドラミニ、環境権利センター（CER）の弁護士クリスティン・レッデルとトレーシー・デイビス、民間弁護士コーマック・カリナン、民生委員ジョン・クラークの発言だった。クロエテとレッデル、デイビスの3名は、2017年1月、ケープタウン大学のサマースクールで講演をした。その中で、MRCの子会社であるMineral Sands Resources（MSR）が、西海岸にある同社のトーミン鉱山で環境を破壊し、鉱業法や環境法にも違反しているとして非難した。2015年には、トーミンの採掘現場で大規模な崖崩れが起き、環境活動家や科学者、政府当局が同鉱山の運営の危険性を指摘した。それにもかかわらず、MSRはその後、鉱物資源エネルギー省より、西海岸での事業の大幅な拡張の承認を受け、それに反対する訴えも環境森林水産大臣によって退けられた。

…「市民団体が活動を行う中で、活発な議論を交わす活動家らの権利や表現の自由が法律で守られることを、裁判所が明確に示したものと受け止め、今回の判決を歓迎します」　CERで企業の説明責任・透明性に関する部門を率いるリーン・ゴヴィンサミーはそう話す。「今回の判決により、南アフリカでは、環境影響に対して環境活動家から上がる抗議の声を企業がスラップ訴訟で黙らせようとしても成功しないということがはっきりしました」「気候危機や環境破壊に対処しようと、環境・気候正義の運動が高まりをみせる中、気候変動や生物多様性の破壊につながる事業を展開している企業に抗議する環境活動家らが脅しや威嚇を受けるケースが増えています。南アフリカでは、そうした脅しや威嚇から活動家を守るためにやるべきことはまだ山積みです。最近では、2020年10月、採掘事業に反対していた活動家マム・フィキレ・ツァンゲイスが殺害されるというクワズール・ナタール州での痛ましい事件が記憶に新しいところです。しかし、環境正義のための市民団体による活動に極めて重要な意味があることを認識し、積極的に保護しようとする裁判所の姿勢には救われる思いです」と、CER事務局長メリッサ・フォーリーは語った。