[Japan to propose carbon capture rules with ASEAN, Australia] 2023年6月22日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

日経新聞によると、日本政府は、炭素回収・貯留技術の東南アジアでの普及をリードするため、オーストラリアや東南アジアと共通のルール作りを提案する予定だという。

日本の経済産業省は、インドネシアで開催されるアジア・ゼロ・エミッション共同体（AZEC）の会合で、土曜日にルール案を発表する予定だ。AZECは、日本、オーストラリア、ミャンマーを除く東南アジア諸国連合の全加盟国を含む11カ国で構成されている。

共有ルールの採用により、炭素回収施設の運営コストが下がり、建設期間が短縮されることが期待されている。日本や東南アジアは、電力を化石燃料に大きく依存しているため、二酸化炭素の回収・貯留は大気中の二酸化炭素量を削減するために不可欠である。

1トンの二酸化炭素削減を達成するために、どれだけの二酸化炭素を回収・貯留する必要があるのか、明確な基準はない。というのも、炭素回収施設自体が炭素を排出し、貯蔵された炭素が外に漏れる危険性があるからだ。

日本は、この問題を解決するための共有指標を提案する予定である。ルールはまた、貯留施設の位置に関する安全基準、貯留された炭素量の測定方法、漏出の監視プロセスも設定する。

AZECメンバーはルールについて議論した後、来年初めに日本で開催される予定のAZEC閣僚会議で詳細な提案を行う予定である。

[...]

日本は、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じてASEAN諸国に技術支援を提供することを検討している。