[Amazon Japan delivery drivers form union, claiming overwork] 2022年6月14日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

アマゾンの日本法人で個人事業主（フリーランス）配達員として働く10人のグループが組合を結成し、オンラインショッピング大手の東京本社に劣悪な労働条件の是正を求める文書を提出したと、組合員が月曜日に発表した。

組合は、個人事業主として働いているにもかかわらず、アマゾンジャパン合同会社はスマートフォンで配送指示を送ることで事実上労働時間を管理しており、配送業務のアウトソーシングは労働契約の締結を避けるための手段であると主張した。

弁護士や支援者らによると、アマゾンの配達員が日本で組合を結成するのは初めてだという。

神奈川県横須賀市で配達を行うメンバーたちは、東京での記者会見で、特に同社が昨年、配達する荷物の数や各ドライバーの担当エリアを決めるのに人工知能に切り替えてから、過度に長い時間働かされるようになった、と述べた。

アマゾンの関係者は、同社が「文書を受領し、要望の内容を精査している」と述べた。

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組合員らは、アマゾンが直接指示を出し、労働時間を管理していることから、労働基準法上の労働者の基準を満たしていると主張している。

労働者は、アマゾンの一次・二次下請け会社との業務委託契約に基づき、横須賀のアマゾン倉庫から配送している。

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また、配送中の荷物の破損などを理由に給与を差し引かれたことに対する補償も求めた。

全国には、組合員と同じような条件で働くドライバーも多く、今回の横須賀の動きは、労働条件の改善を求める声を増幅させる可能性がある。