[民放連 フジテレビに厳重注意 “人権意識など著しく欠ける”] 2025年4月2日

人権意識の欠如と、ハラスメント体質が糾弾された。公共性の高い放送事業者としての存続さえ問われる深刻な事態だ。

元タレントの中居正広氏の女性トラブルで、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会が調査報告書を公表した。フジのアナウンサーだった女性に対する「『業務の延長線上』における性暴力」と認定した。

女性は入社数年目で、大物タレントからの会食の誘いを断れない立場にあった。そうした関係に乗じた卑劣な行為であり、重大な人権侵害だ。

にもかかわらず、当時の港浩一社長らは「プライベートな男女間のトラブル」と片付け、女性を守る措置を取らなかった。[...]

社員の人権よりも、人気番組を持つタレントとの関係維持を優先したというほかなく、言語道断だ。

女性社員を危険にさらす類似の事案がほかに2件あったことも確認された。「性別・年齢・容姿」などで社員らを選び、取引先との接待要員に充てる慣行がはびこっていたのはあきれるほかない。

報告書は「全社的にハラスメント被害がまん延していた」と指摘し、セクハラやパワハラをしていたキャスターを取締役に昇進させるような企業風土も批判した。

[...]

人権を軽視するテレビ局の姿勢は、旧ジャニーズ事務所の性加害問題でも問われた。「メディア・エンターテインメント業界における構造的な課題である」との報告書の指摘を、業界全体が重く受け止めなければならない。