[Japan megabanks to tighten loan screening over human rights] 2023年6月28日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

日本の3大銀行が、融資先が人権を侵害していないかどうかの審査を強化することが、日本経済新聞の取材でわかった。この動きは、強制児童労働や先住民の強制移住など、特定の商品の生産における人権侵害に対する世界的な意識の高まりに対応するものである。

3 銀行は、どの産業が人権侵害のリスクにさらされているかを判断し、借り手の業務内容や人権尊重への取り組みをチェックする。世界的な環境保護団体は、一部の産業に従事する企業に融資する銀行に対し、より厳しい措置を求めている。

三菱UFJフィナンシャル・グループはこのほど、融資実行ガイドラインを改定し、製紙、パーム油、林業のサプライチェーンを精査する方針を明記した。7月からは、製紙会社の伐採事業への融資に先立ち、海外のサプライチェーンで強制児童労働が行われていないかどうかを詳細に調査する。

人権問題への対応は、外部の専門家を含む専門部署が担当する。人権侵害が発見された場合、専門部署は改善を求め、不十分と判断された場合は立ち入り検査の実施を検討する。改善が見られない場合は、新規融資を停止する。

三井住友フィナンシャルグループは、取引先が人権侵害に関与していないか調査する。リスクの高い企業を特定し、疑わしい場合は改善を求める。三井住友フィナンシャルグループは、既に融資を受けている顧客であっても、人権遵守の改善が見られない場合には、融資を減額することがある。

SMFGのチーフ・サステナビリティ・オフィサーである高梨雅之氏は、「取引先のサプライチェーンで児童労働などの人権侵害が確認された場合、その企業との取引は難しくなる可能性がある」と述べた。

みずほフィナンシャルグループは、今年3月までの1年間で、海外の農園経営などに携わる4社による人権侵害の証拠を外部データから突き止めた。これらの企業には、再発防止策を求めた。新規融資の停止は事業停止につながり、双方に不利益をもたらすため、可能な限り対話を通じて改善を促す考えだ。

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