不動産会社が扱う賃貸物件の募集条件に「LGBT不可」という表示がされたケースが複数確認された。この会社は取材に対し、「不適切で、誤解を招く事態だった。人的過誤によるもので、LGBTを差別する意図は一切ない」とコメントした。

LGBT法連合会は、多くの偏見は、悪意や害意のない思い込みや先入観から生ずるものであり、そのような偏見に基づいて特定の集団に対して他とは異なる対応をとることは、まさに差別的取扱いであると声明で述べた。