[悪質事業者名を公表　ＡＩ法案、罰則見送り―来月国会提出目指す・政府] 2025年1月20日

[記事の紹介文：ビジネスと人権リソースセンター]

政府はＡＩ法案について、犯罪や人権侵害など悪質な事例を国が調査し、事業者に直接指導・助言した上で、事業者名を公表できるようにする方針を固めた。差別の助長といった人権侵害につながる可能性のあるケースなどが調査対象となる。一方、罰則や改善命令は盛り込まない。

ＡＩ事業者に対しては、政府に情報提供などで協力する「責務」を負うと規定することを検討している。