[プレスリリース ODA円借款事業受注企業のミャンマーでの人権配慮に関する質問状を送付しました] 2024年1月30日

日本政府の政府開発援助(ODA)事業や日本企業による海外でのビジネスにおいて適切な環境・社会・人権配慮がなされるよう、政策提言活動を行っている上記5つの市民団体は、ミャンマーでのODA・円借款事業を受注した日本企業のうち30社に対し、人権デュー・ ディリジェンスの実施状況についての質問状を1月29日付で送付しました。

30社のうち27社は、国際協力機構(JICA)が公表する「円借款案件応札結果情報」の本体契約リストに記載されている受注企業で、3社は企業の発表したプレスリリースで事業への関与を確認しています。30社は現在実施中の円借款事業に従事していると見られますが、外務省・JICAが各事業の進捗状況を公開しないため、すでに事業が終了しているものも含まれる可能性があります。

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ミャンマー軍は、その活動資金の一部をビジネスから得ていることが明らかとなっています。

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事実、円借款事業であるバゴー橋建設事業では、軍が所有する企業であるミャンマー・エコノミック・コーポレーション（MEC）がサプライチェーンに入っており、軍がODA事業から収益を得ていることが明らかになっています。

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2021年のクーデター以降も日本政府はODAを継続しているため、私たちは政府に対し、これらの事業について情報を開示し、同国が民主的な状態に戻るまで一旦ODA事業を停止するよう重ねて要請してきました。しかし、日本政府は具体的な実施状況を開示せず、かつ、現在もODA事業を継続していることから、今回の質問状で実施企業に直接私たちの懸念を伝え、人権デュー・ ディリジェンスの実施状況を確認したものです。

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回答は各団体のホームページ等で公開する予定です。